東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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熊本県益城町、市街地に建築制限
 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町は2016年12月20日、復興計画を決定した。沿道で木造住宅の倒壊が目立った幹線道路の県道28号(熊本高森線)を拡幅し、商業や医療、サービスなどの都市機能を計画的に集約する。整備を円滑に進めるため、被災市街地復興推進地域を指定し、一定規模以上の建築を制限する。17年1月以降、地域別に住民説明会を開く。
 復興推進地域は大規模な災害により被害を受けた市街地の復興を推進するために定める地域で、被災市街地復興特別措置法に基づいて市町村が指定する。阪神大震災と東日本大震災の被災地でも指定されたが、熊本地震では益城町が初めて。
 復興推進地域では、災害発生から最長2年間の建築制限をかけることができる。土地の造成や建築物の建設などには都道府県知事などの許可が必要となる。個人が住宅や事務所を建てる場合、敷地面積は300㎡未満に制限され、鉄筋コンクリート造の建物や3階建て以上の建物などは原則として建てられない。
 町は指定地域について今後検討を進めるが、既に土地区画整理事業を終えた辻の城地区や、事業の計画を決定している地域は除く方針だ。
 益城町復興課復興計画係の藤田智久係長は「建築制限は将来の土地利用を阻害しないことが明らかな場合は積極的に建設を許可するなど、柔軟に運用する。制限の有効期間は最長でも2年なので、具体的な計画の決定を急ぐ必要がある」と話す。

 16年12月中旬に町が実施した住民説明会では、県道28号の拡幅事業が争点になった。県と町は、熊本市と町の中心部を結ぶ幹線道路を4車線化し、産業や防災面で地域間の連携を強化する考え。しかし、道路幅を10mから27mに拡幅するに当たり、移転を余儀なくされる沿道の住民や事業者などから反対の声が上がっている。町は移転に対する補償について、個別に対応する方針だ。
 復興計画の期間は16年度から25年度までの10年間。復旧期(3年)、再生期(4年)、発展期(3年)に分け、段階的に復興を進める。復興計画では、災害公営住宅の整備や新庁舎の建設、震災記念公園の整備などを盛り込んだ。(橋本かをり)
































ソース :
日経アーキテクチュア 2017_1-12
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