東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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熊本被災地の宅地耐震化事業を拡充
 熊本地震で地滑りや擁壁倒壊といった被害を受けた宅地について、国土交通省は宅地耐震化推進事業の対象や補助率を拡充する方針を固めた〔図1〕。地震で宅地被害が発生した熊本県内の市町村に限り、小規模宅地も国の補助の対象とする。
 2016年12月22日に閣議決定した17年度政府予算案に盛り込まれた。熊本地震で被災した宅地の早期復旧や、再度地震が発生した際に備えた宅地の耐震化を進め、大規模な被害の防止を図る考えだ。

 県の推計では、地滑りや液状化などの被害が発生した宅地は1万5000件。特に、小規模の造成宅地で擁壁が倒壊するといった被害が多発した。このため、国交省は被災地限定で「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」の対象要件を緩和することにした。盛り土の高さ2m以上、かつ家屋2戸以上の造成地で滑動崩落防止工事を行う場合にも工事費用を補助する。補助率も、通常の3分の1から2分の1へと引き上げる。国交省は約1200件が対象となることを想定している。
 同事業では、地震などが発生した場合に滑動崩落(地滑り)する恐れの大きい造成地で滑動崩落防止工事を行う場合、工事費用の一部を補助している。新潟県中越地震や福岡県西方沖地震の被害を踏まえ、06年9月の宅地造成等規制法改正によって創設された。従来の補助対象は盛り土の高さ5m以上、盛り土上にある家屋が5戸以上といった大規模な造成地に限られていた。

 液状化対策の工事費用に対する補助率も引き上げる。11年の東日本大震災で、埋め立て地などの戸建て住宅を中心に液状化被害が多発したことを受け、国交省は13年に宅地耐震化推進事業に「宅地液状化防止事業」を追加。一定の要件を満たす宅地と一体的に行われる、道路などの公共施設の液状化対策事業に要する費用の一部を市町村に助成している。通常は補助率が4分の1だが、これを地震で宅地被害が発生した熊本県内の市町村に限って2分の1に引き上げる。
 こうした国庫補助の対象にならない被災宅地については、熊本県が独自に補助する方針を固めた。工事費が50万円を超えた場合、超過分の3分の2、最大633万円を補助する考えだ。補助対象となる工事費の上限は1000万円。県は約1万件が補助対象になると想定している。(高市清治)


〔図1〕小規模宅地の補助は「盛り土高さ2m以上」が条件
  通常 熊本地震により宅地被害が集中した熊本県内の市町村
造成地の地滑りや擁壁倒壊の防止 規模要件 以下のいずれかに該当
1:盛り土面積3000㎡かつ盛り土上の家屋が10戸以上
2:盛り土高さ5m以上かつ盛り土前の地盤面が水平面に対し20度以上かつ盛り土上の家屋が5戸以上
以下のいずれかに該当
1:盛り土面積3000㎡かつ盛り土上の家屋が10戸以上
2:盛り土高さ2m以上かつ盛り土上に存在する家屋が2戸以上 ※既存事業と同様に避難路などの保全対象の要件は必要
補助率 3分の1 2分の1
液状化防止 規模要件 ・液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された、3000㎡以上の区域
・区域内の家屋が10戸以上
補助率 4分の1 2分の1
熊本地震により宅地被害が集中した熊本県内の市町村では、宅地耐震化推進事業の対象や補助率を拡充する(資料:国土交通省の資料をもとに本誌が作成)














ソース :
日経アーキテクチュア 2017_1-26
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