東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
東洋構造コンサルタント_最新情報 東洋構造コンサルタント_会社情報 東洋構造コンサルタント_事業部 東洋構造コンサルタント_実績 東洋構造コンサルタント_お問い合わせ
東洋構造コンサルタント_トピックス

最新の記事一覧
コストコ崩落事故で設計者3人不起訴
過労自殺が伝えた「新国立」の現実
震度4で天井損傷も「過失はなし」
エスカレーターからの転落防止で指針
浸水区域にかさ上げ義務付け、滋賀県で全国初
「渋谷再開発」現場で仮設倒壊、桁の切断後に
ロンドン火災、惨事の原因
ミューザ川崎の震災復旧巡る訴訟和解へ
最大3万棟で石綿対策未実施
火災警報器を隣接建物間で連動
木製床が裂け利用者に30cm刺さる
新耐震木造の耐震性能を簡易にチェック
マンション敷地に戸建て、容積率違反に
京町家解体の事前届け出を義務化
容積率緩和で都が促すマンション再生
大規模倉庫の36%で防火設備の閉鎖障害
横浜市の杭未達マンション、12月に解体着手
耐震補強の妥当性認められず校舎閉鎖
熊本地震からの宿題  建物の「地下」に死角あり
アスクル倉庫火災 防火シャッター閉鎖せず
長野市庁舎のRC外壁にひび割れ
マンション建設現場でドローン墜落
都市公園内の保育所開設が可能に
温水プールの天井材落下が相次ぐ
九段会館、天井崩落メカニズムを推定
熊本被災地の宅地耐震化事業を拡充
熊本県益城町、市街地に建築制限
建設中「地下室マンション」確認取り消し




過去の記事一覧
都市公園内の保育所開設が可能に
 政府は2月10日、都市公園内での保育所開設を認めたり、公園施設の設置者を公募で選定する制度を創設したりする都市公園法などの改正案を閣議決定した。老朽化が進む都市公園の民間事業者による再整備や活用を促す。2017年内の施行を目指す〔図1〕。
 都市公園とは、都市公園法や都市計画法などに規定される公園だ。都市計画決定を受けた都市公園では、建物の建設に大きな制約がある。
 例えば、許容建蔽率が通常は2%。公園内に建設できる建物は原則として、学習施設や売店などに限られる(都市公園法施行令5条)。保育所などの福祉施設は通常、設置できない。
 改正案の目玉の1つが、都市公園内に保育所の設置を認めたことだ。16年6月に施行された改正国家戦略特別区域法では、国家戦略特区内に限り、都市公園内で保育所を開設できるようにした。自治体が国から事業認定を受け、条例を定めれば、都市公園内にも保育所を建設できるようになった。
 改正案では、国家戦略特区以外の都市公園内でも、保育所の開設を認めるようにする。用地不足が深刻な保育所の設置を促進する。

 本来、都市公園内に建設できない保育所などは、都市公園内での占用を認められた「占用施設」の位置付けだ。これに対して、もともと都市公園内に建設できる売店や飲食店などは「公園施設」と呼ぶ。
 公園施設の設置についても規制緩和措置が盛り込まれた。
 公園施設の設置者を公募できる制度を創設。選定された設置者は、提出した「公募設置等計画」に基づいて、公園施設以外の広場などのリニューアルも手掛ける。設置する公園施設は、都市公園法が定める許容建蔽率2%を超えて建設できるようになる。
 公園施設の設置者が、広場などを整備する費用に対して貸し付けを行う制度も創設する。国交省は17年度予算案に盛り込んだ。開設後30年を超える都市公園は4割以上だ。老朽化が進む都市公園の民間事業者による再整備を促す。
 国交省は17年から21年までの5年間で、民間事業者による都市公園のリニューアル約100件の実現を目標としている。(高市清治)

〔図1〕改正する法律案の概要
1.都市公園の再生・活性化<都市公園法など>
・都市公園で保育所等の設置を可能に(国家戦略特区特例の一般措置化)
・民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設
 →収益施設(カフェ、レストランなど)の設置管理者を民間事業者から公募選定
 →設置管理許可期間の延伸(10年→20年)、建蔽率の緩和など
 →民間事業者が広場整備などの公園リニューアルを併せて実施
・公園内のPFI事業に関する設置管理許可期間の延伸(10年→30年)
・公園の活性化に関する協議会の設置
2.緑地・広場の創出<都市緑地法>
・民間による市民緑地の整備を促す制度の創設
 →市民緑地の設置管理計画を市区町村長が認定
・緑の担い手として民間主体を指定する制度の拡充
 →緑地管理機構の指定権者を知事から市区町村長に変更、指定対象にまちづくり会社などを追加
3.都市農地の保全・活用<生産緑地法、都市計画法、建築基準法>
・産緑地地区の一律500㎡の面積要件を市区町村が条例で引き下げ可能に(300㎡を下限)
・生産緑地地区内で直売所、農家レストランなどの設置を可能に
・新たな用途地域の類型として田園住居地城を創設 (地域特性に応じた建築規制、農地の開発規制)
(資料:国土交通省)










ソース :
日経アーキテクチュア 2017_3-09
このページのトップへ