東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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過去の記事一覧
マンション建設現場でドローン墜落
 建設分野でのドローンの活用に注目が集まるなか、水を差すような事故が発生した。2月18日午前10時すぎ、神奈川県藤沢市のマンションの建設現場でドローンが墜落し、作業員が顔に数針縫うけがを負った。国土交通省が明らかにした。2015年12月の航空法改正以降、ドローンによる人身事故は初めて。
 ドローンを飛行させていたのは、工事写真の撮影や住宅の定期点検などを手掛けるトップサービス(横浜市)。同社は事故当日、自社広告の素材を撮影するため、ドローンによる空撮を行っていた。建設工事の元請け会社の許可は得ていた。
 トップサービスの延岡真情代表取締役は3月3日、本誌の取材に対し、「風速や電波状況の事前確認では何の問題もなかった。原因は、電波が途切れたということしか現時点では分かっていない」と語った。

 墜落したドローンは、350mm角(プロペラを除く)で、バッテリーとプロペラを含む重量は1280g。送信機の最大伝送距離は、障害物がない屋外で2000mだ。
 延岡代表によると、1回目のフライトは20分弱で、2回目のフライト時に墜落した。ドローンが上昇してすぐに電波が途切れ、操縦できなくなった。
 ドローンには、そうした場合に操縦者がいる場所まで戻ってくる機能が搭載されていた。クレーンよりも高い位置を飛んでいたドローンが下降しながら戻る途中、高さ約70mの地点でクレーンにぶつかった。その後も飛行を続けたドローンが、2~3階レベルで作業していた30代の男性作業員に衝突した。
 トップサービスでは、ドローンと周囲を監視するスタッフを同行させ、操縦者と2人1組で撮影するのがルール。「この日も通常通り、2人体制だった。クレーンから20m以上離れた場所から操縦していた」(延岡代表)
 ドローンを操縦していた同社スタッフは、累計で約50時間の操縦経験があった。トップサービスでは中級程度だという。
 ドローンの飛行に関しては、2015年12月に航空法が改正され、人口集中地区などの上空では、事前に国交省に申請して許可を得ることが必要になった。トップサービスは、16年6月にこの許可を得ていた。
 同社は17年2月21日、事故の発生を国交省に報告。墜落したドローンはすでにメーカーに送付して飛行ルートなどの解析を依頼しており、解析結果を検証して原因と再発防止策を同省に報告するという。国交省航空局運航安全課の担当者は、「原因を分析するとともに、再発防止策を指導していく」と話している。(谷口りえ)




























ソース :
日経アーキテクチュア 2017_3-23
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