東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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過去の記事一覧
マンション敷地に戸建て、容積率違反に
 東京都杉並区内にある分譲マンションの敷地内に戸建て住宅が建築され、マンションが容積率違反の違法状態になっている。この間題について、マンションの住民が不動産会社3社を相手取り、住宅の撤去などを求めた訴訟の判決が4月28日、東京地方裁判所で下った。
 東京地裁は、「マンションが違法状態になるため行政指導を受けていたにもかかわらず、誠実に対応する義務を怠った」などとして、被告のうち敷地の一部を売却した不動産会社のフロンティアライフに対し、慰謝料として33万円を支払うよう命じた。戸建て住宅の撤去については、住民の要求を退けた。

 杉並区などへの取材によると、問題となったマンションは鉄骨鉄筋コンクリート造の地上11階建てで、1971年に竣工した。建物周辺の約3000㎡を敷地として建築確認を取得したが、区分所有者は敷地を所有しておらず、約3000㎡のうち約1700㎡について借地契約を締結していた。現在の用途地域は第一種低層住居専用地域で、許容建蔽率は60%、許容容積率は150%だ。
 この敷地全体の所有権を、フロンティアライフが2013年に競売で取得。その後、敷地のうち約420㎡を同社の関連会社から不動産会社のグローバル・キャストが取得し、戸建て住宅6棟の確認中請書を指定確認検査機関に提出した。
 このとき、特定行政庁の杉並区が、戸建て住宅が建設されるとマンションが許容容積を超える違法状態になることを、マンションの管理組合とフロンティアライフに指摘。マンションの違法状態が是正される解決策を探るよう、14年1月と3月の2回にわたって行政指導した。
 グローバル・キャストが計画した住宅は適法だったため、確認検査機関は確認済み証を交付。15年3月に戸建て住宅が全株完成した。
 その後、マンションの住民がフロンティアライフとグローバル・キャストなど3社を相手取り、「住宅によって眺望や日照を侵害された」などとして、完成した6戸の住宅の撤去や慰謝料の支払いなどを求めて提訴していた。
 判決を受け、被告のグローバル・キャストは本誌の取材に「コメントは差し控えたい」と答えた。
 建築紛争に詳しい日置雅晴弁護士は、この判決について次のように話す。「建築確認時の敷地の一部が売却された分譲マンションが、容積率違反などの違法状態になっている事例は全国で見受けられる。敷地の所有権や借地権などの民事的な利用権限の有無は、建築確認の審査事項ではないので、今回の事例のようなトラブルは発生し得る」(高市清治)




























ソース :
日経アーキテクチュア 2017_5-25
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