東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
東洋構造コンサルタント_最新情報 東洋構造コンサルタント_会社情報 東洋構造コンサルタント_事業部 東洋構造コンサルタント_実績 東洋構造コンサルタント_お問い合わせ
東洋構造コンサルタント_トピックス

最新の記事一覧
コストコ崩落事故で設計者3人不起訴
過労自殺が伝えた「新国立」の現実
震度4で天井損傷も「過失はなし」
エスカレーターからの転落防止で指針
浸水区域にかさ上げ義務付け、滋賀県で全国初
「渋谷再開発」現場で仮設倒壊、桁の切断後に
ロンドン火災、惨事の原因
ミューザ川崎の震災復旧巡る訴訟和解へ
最大3万棟で石綿対策未実施
火災警報器を隣接建物間で連動
木製床が裂け利用者に30cm刺さる
新耐震木造の耐震性能を簡易にチェック
マンション敷地に戸建て、容積率違反に
京町家解体の事前届け出を義務化
容積率緩和で都が促すマンション再生
大規模倉庫の36%で防火設備の閉鎖障害
横浜市の杭未達マンション、12月に解体着手
耐震補強の妥当性認められず校舎閉鎖
熊本地震からの宿題  建物の「地下」に死角あり
アスクル倉庫火災 防火シャッター閉鎖せず
長野市庁舎のRC外壁にひび割れ
マンション建設現場でドローン墜落
都市公園内の保育所開設が可能に
温水プールの天井材落下が相次ぐ
九段会館、天井崩落メカニズムを推定
熊本被災地の宅地耐震化事業を拡充
熊本県益城町、市街地に建築制限
建設中「地下室マンション」確認取り消し




過去の記事一覧
火災警報器を隣接建物間で連動
 4万㎡を焼失させた2016年12月の糸魚川大火。1976年の山形県酒田市での大火以来の都市大火の発生を受け、総務省消防庁は迅速な初期消火を目指す消防体制の強化について対応策を打ち出した。住宅用火災警報器を隣接する複数の建物で連動させて近隣住民に危機を伝達するモデル事業の実施だ。
 5月19日に「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」(座長:室﨑益輝・神戸大学名誉教授)が公表した報告書の内容を踏まえたものだ。住宅用火災警報機の設置は06年6月から消防法で新築や改修する住宅での設置が義務付けられた。既存住宅でも11年6月までの設置が義務化された。16年6月時点での全国の設置率は81.2%となっている。
 消防庁は住宅における火災発生を住民が早期に認識できるようにするため、住宅用火災警報器の設置を促すとともに、連動型警報器の活用を指導する方針だ。警報器を近隣建物間で連動させる発想は、糸魚川大火の検証を踏まえて生まれた。出火元となったラーメン店では、火災発生時に店主が不在だった。隣家の住人は火災に気付かず、自力で消火できないほど燃え広がっていた。
 現在、義務化されている住宅単体の警報器は1基3000円ほど。設置から10年ほどで電池が消耗するため、点検や電池交換の機会に連動型警報器への切り替えを勧める。連動型警報機の価格は1基で8000円ほどになる。消防庁では17年度中に全国で約20カ所のモデル地域を選出し、連動型警報器の性能や効果を確認する。
 消防庁予防課では「連動型警報器の電波は周囲100mほどまで届くとされるが、実際にどの範囲まで使えるか、何件先まで警報を鳴らせばよいかなどを検証する」と説明する。
 現在、警報器メーカーや全国の消防本部との検討を重ねてモデル地域を選定している。大火に見舞われた糸魚川市も参加するとみられる。今夏に連動型警報器を取り付けて、秋冬に検証を実施する予定だ。

 消防庁は、小規模飲食店への消火器設置を義務化する方針も打ち出した。17年度中に政令を改正する。
 消防法施行令10条2項では、延べ面積が150㎡以上の飲食店に消火器の設置を求めている。現状は政令指定都市の8割、中核市の5割が条例で150㎡未満の飲食店にも消火器設置を義務付けている。
 消防庁予防課は「一部では条例で小規模飲食店にも消火器設置を義務化しているが、初期消火を強化するために義務化を全国規模に広めたい」と説明する。(江村英哲)






























ソース :
日経アーキテクチュア 2017_6-22
このページのトップへ