東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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最新の記事一覧
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建設中「地下室マンション」確認取り消し




過去の記事一覧
浸水区域にかさ上げ義務付け、滋賀県で全国初
 滋賀県は、水害の危険性が高い区域で建築を規制する流域治水推進条例に基づき、「浸水警戒区域」を初めて指定した。200年に1度の大雨時に深さ3m以上の浸水が予想される地域で、住宅を増改築する際のかさ上げや、避難場所の確保などを義務付ける。
 6月16日に初指定となったのは米原市村居田地区の一部。淀川水系一級河川の姉川の流域にあり、洪水時の浸水深が4mを超える恐れがある地域だ。約13ヘクタールの土地に22世帯が住む。
 県が2014年3月に制定した流域治水推進条例は、浸水警戒区域を建築基準法で定める災害危険区域として扱うと規定している。これにより、県は指定区域で危険な住宅開発などを進めた違反者に対し、50万円以下の罰金を科すことができる。
 既存の住宅は、増改築をしない限り違反にならない。一方、増改築や新築の場合、浸水深が3m未満になるようにかさ上げするか、浸水しない避難場所を設けなければならない。
 対策工事には、県が費用を補助する。例えば、既存の住宅が地盤のかさ上げをする場合は、400万円を上限に県が工事費用の半分を支払う。このほか、市町村が避難所を区域内に新設または改築する費用も一部を県が負担する。
 現在、県内で浸水警戒区域の候補地は約50カ所あり、うち22カ所で水害調査や避難計画の作成などを進めている。残りの地区についても、19年度までに着手する計画だ。 (長谷川瑤子=日経コンストラクション)







































ソース :
日経アーキテクチュア 2017_7-13
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