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階段の寸法基準を緩和
 国土交通省は、既存戸建て住宅をシェアハウスや高齢者向けグループホームなどに用途変更しやすくするため、階段の蹴上げと踏み面の寸法を定める基準を緩和する。8月8日に告示の改正案を公表。早ければ9月中に施行する。
 建築基準法施行令23条1項は、建物の用途や規模に応じて階段の蹴上げや踏み面などの寸法を規定している。告示は、施行令23条4項に基づき、同23条1項の規定に適合する階段と同等以上に安全に昇降できる階段の構造方法を定めている。
 現行規定では、シェアハウスや高齢者向けグループホームなどは蹴上げを「22cm以下」、踏み面を「21cm以上」を満たす必要があった。改正案では、蹴上げを「23cm以下」、踏み面を「19cm以上」と緩和する。ただし、階段の両側に手すりを設け、踏み面の表面を粗面とするか、滑りにくい材料で仕上げることを求める〔図1〕。
 政府は6月9日に閣議決定した「未来投資戦略2017」で、空き家などをグループホームや保育所に活用するといった新たなニーズなどに対応するため、既存建築物を他用途に円滑に転用するための建築規制の合理化に取り組むとうたっていた。

 国交省によると、従来、住宅からシェアハウスなどへの用途変更に当たって、階段の蹴上げや踏み面の規定がネックになって断念せざるを得ないケースが数多くあった。
 不特定多数が利用するシェアハウスや高齢者向けグループホームなどは通常、建築基準法上の寄宿舎として扱われる。これは特殊建築物であり、戸建て住宅から特殊建築物に用途変更する場合、一般的には確認申請が必要になり、建物全体を現行規定に適合させる必要が生じる。
 建基法施行令23条1項は、住宅の階段を「蹴上げは23cm以下、踏み面は15cm以上」と定めている。例えば、蹴上げが23cmの住宅はこの規定を満たすが、シェアハウスなどに求められる「22cm以下」という規定を満たさない。現行規定を満たすために大掛かりな改修工事が必要な場合があり、転用の支障となっていた。
 告示の改正によって、シェアハウスなどの蹴上げや踏み面の規定を住宅並みに緩和して負担の軽減を図る。(高市清治)


〔図1〕安全対策をとることが緩和の条件
〔建築基準法施行令23条1項の表〕
階段の種別 階段およびその踊り場の幅 蹴上げの
寸法
踏み面の
寸法
(1)小学校(義務教育学校の前期課程を含む)における児童用のもの 140cm以上 16cm以下 26cm以上
(2)中学校(義務教育学校の後期課程を含む)、高等学校もしくは中等教育学校における生徒用のものまたは物品販売業(物品加工修理業を含む。第130条の5の3を除き、以下同じ)を営む店舗で床面積の合計が1500㎡を超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂もしくは集会場における客用のもの 140cm以上 18cm以下 26cm以上
(3)直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階または居室の床面積の合計が100㎡を超える地階もしくは地下工作物内におけるもの 120cm以上 20cm以下 24cm以上
4)(1)から(3)までに揚げる階段以外のもの 75cm以上 22cm以下 21cm以上

                       ↓
〔告示案〕
建築基準法施行令23条4項の規定に基づく告示の改正案では、上表の(4)について、条件付きで、蹴上げを「23cm以下」、踏み面を「19cm以上」に緩和
(資料:国土交通省の資料に本誌が加筆)


















ソース :
日経アーキテクチュア 2017_9-28
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