東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
東洋構造コンサルタント_最新情報 東洋構造コンサルタント_会社情報 東洋構造コンサルタント_事業部 東洋構造コンサルタント_実績 東洋構造コンサルタント_お問い合わせ
東洋構造コンサルタント_トピックス

過去の記事一覧
ぎふメディアコスモス悩ます「8つの不具合」
熊本地震のブロック塀倒壊で刑事告訴
熊本地震の地震動データを捏造か
建基法改正の議論がスタート
「新国立」の長時間労働、81社が法令違反
積算ミスで自治体が設計者を提訴
階段の寸法基準を緩和
復興住宅の工事で被害、近隣住民が仙台市を提訴
築地火災は「伝導過熱」が原因か
コストコ崩落事故で設計者3人不起訴
過労自殺が伝えた「新国立」の現実
震度4で天井損傷も「過失はなし」
エスカレーターからの転落防止で指針
浸水区域にかさ上げ義務付け、滋賀県で全国初
「渋谷再開発」現場で仮設倒壊、桁の切断後に
ロンドン火災、惨事の原因
ミューザ川崎の震災復旧巡る訴訟和解へ
最大3万棟で石綿対策未実施
火災警報器を隣接建物間で連動
木製床が裂け利用者に30cm刺さる
新耐震木造の耐震性能を簡易にチェック
マンション敷地に戸建て、容積率違反に
京町家解体の事前届け出を義務化
容積率緩和で都が促すマンション再生
大規模倉庫の36%で防火設備の閉鎖障害
横浜市の杭未達マンション、12月に解体着手
耐震補強の妥当性認められず校舎閉鎖
熊本地震からの宿題  建物の「地下」に死角あり
アスクル倉庫火災 防火シャッター閉鎖せず
長野市庁舎のRC外壁にひび割れ
マンション建設現場でドローン墜落
都市公園内の保育所開設が可能に
温水プールの天井材落下が相次ぐ
九段会館、天井崩落メカニズムを推定
熊本被災地の宅地耐震化事業を拡充
熊本県益城町、市街地に建築制限
建設中「地下室マンション」確認取り消し




最新の記事一覧
建基法改正の議論がスタート
 建築基準法の改正に向けた議論が始まった。国土交通省は、10月6日に開いた社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で、議論の方向性を示した。主な論点は「既存ストック活用」「木造建築を巡る多様なニーズへの対応」「適切な維持管理・更新による建築物の安全性確保」の3点だ。2018年3月までに答申をとりまとめる予定で、早ければ18年の通常国会に改正案を提出する〔図1〕。
 既存ストックの利活用を促進する主な狙いは、老人ホームや保育施設などへの用途変更をしやすくすることだ。増加する空き家などを有効活用するため、単体規定と集団規定の合理化などの措置を議論する。  国交省が全国の特定行政庁を対象に実施した15年度の用途変更実績調査によると、老人ホームや児童福祉施設などへの用途変更が全体の38%を占めた。国交省は、戸建て住宅から老人ホームへ用途変更するケースなど、遡及のための改修工事の負担や容積率算定時の条件の違いが既存ストック利活用の障害になるとの現状認識を示した。
 さらに、集団規定の具体的課題として、法43条(敷地などと道路との関係)や法48条(用途地域など)のただし書き許可の許可書交付までに要する日数の長さを挙げた。

 規制緩和の議論の一方で、火災安全性を向上させるための規制強化の検討も進める。埼玉県三芳町で2月に発生したアスクルの倉庫火災や、16年12月に発生した新潟県糸魚川市の市街地大火など大規模火災が相次いだことを踏まえたものだ。
 国交省は、大規模倉庫などの防火対策を強化する必要性に言及した。事業者が、検査時だけでなく継続的に、防火上の観点から運用やメンテナンスを実施するための方策を議論する考えを示した。防火や避難の観点から危険な既存不適格部分について、遡及工事などを実施させるための勧告・命令の仕組み強化なども議論する。
 また、市街地の面的な耐火性能を向上させるために、既存建築物の建て替えや防火改修を促す措置も検討する。このほか、大規模重層長屋の火災時などの避難安全性を高める措置について議論する。(森山敦子)


〔図1〕建基法見直しの検討課題は大きく3点
(1)既存ストックの活用
・単体規定の合理化 安全性確保を前提に、用途変更などを伴う既存ストックの活用を円滑化 ・集団規定の合理化 既存ストックを活用した老人ホームなどの福祉施設整備を促進 接道規制や用途規制の例外許可の手続きの迅速化 ・一時的な建築・利用ニーズへの対応 ストック活用を含めた、応急仮設住宅の迅速な供給 五輪開催に伴う仮設建築物、工作物の使用期間への柔軟な対応
(2)木造建築を巡る多様なニーズへの対応
・木造建築物の建築・活用促進 安全性確保を前提に、木の良さを生かしたデザインを実現
(3)適切な維持管理・更新による建築物の安全確保
・安全確保のための適切な維持保全推進 大規模倉庫などの防火上適切な日常的なメンテナンスの実施 保安上危険な既存不適格部分への対応促進 ・安全確保のための建て替え促進 市街地全体の防火性能向上につながる面的な建て替え・防火改修の促進 局所的に安全性が懸念される土地利用に関する課題への対応
(資料:国土交通省の資料を基に本誌が作成)






























ソース :
日経アーキテクチュア 2017_10-26
このページのトップへ