東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
東洋構造コンサルタント_最新情報 東洋構造コンサルタント_会社情報 東洋構造コンサルタント_事業部 東洋構造コンサルタント_実績 東洋構造コンサルタント_お問い合わせ
東洋構造コンサルタント_トピックス

最新の記事一覧
ブロック塀の耐震診断を義務化へ
「界壁なし」でレオパレスを提訴
車椅子用客室の設置基準を見直し
断熱材引火で作業員5人死亡
メディアテークで耐火被覆材が剥落
熊本地震から2年、小破の5割残存せず
改正民法が成立、「配偶者居住権」を新設
確認申請せずに増築した屋根が崩落
西日本豪雨で死者200人
大阪北部地震 繰り返されたブロック塀の倒壊死亡事故
耐震補強済み庁舎はなぜ倒れた
大阪北部地震、壁倒壊で死者
完売マンションの確認取り消し東京地裁で建築主が敗訴
レオパレスのアパート、建基法違反の疑い
全国1700棟が震度6強で倒壊の恐れ
実在建築士をかたり無資格設計
地盤面誤認は監理者にも責任
都内251棟が震度6強で「倒壊の危険性
前橋市有の温浴施設で4mの金物が落下
千葉・浦和の液状化対策工事が中止へ
ベランダ転落事故の防止で提言
地下鉄なんば駅で天井落下事故
建基法改正案、大規模火災対策を強化
台湾東部・花蓮地震
札幌支援施設火災の教訓
台湾花蓮地震で高層ビルが倒壊
緩勾配屋根の積雪荷重を強化
筑波大で25トンの渡り廊下屋根が落下




過去の記事一覧
緩勾配屋根の積雪荷重を強化
 一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨の影響を見込んだ積雪荷重で構造計算を行うことが義務付けられる。国土交通省は1月15日、改正告示(告示594号)を公布した。施行は、公布から1年後の2019年1月15日の予定。14年2月に関東甲信地方を襲った大雪で、埼玉県富士見市の体育館など勾配の緩い大きな屋根の崩落事故が相次いだことを受けた対策だ。
 改正内容は、一定の建築物には、構造計算において用いる積雪荷重に、積雪後の降雨を考慮した割り増し係数を乗じるというものだ。

 対象となる建築物は、(1)多雪区域以外の区域にある建築物(垂直積雪量が15cm以上の区域に限る)、(2)大スパン(最上端から最下端までの水平投影の長さが10m以上)、(3)緩勾配(15度以下)、(4)屋根重量が軽い(屋根版が鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を除く)――の4項目すべてに該当するものだ。
 多雪区域では過去の観測記録から、積雪荷重に対する降雨による増加荷重の比が小さい傾向が得られたため、割り増し係数による検討を不要とした。
 告示では、割り増し係数を求める計算式を記載。例えば、棟から軒までの長さ25m、勾配2度、垂直積雪量30cmの屋根の場合、割り増し係数は1.25倍になる。建築基準整備促進事業で実施した屋内外実験の結果などを踏まえて、計算式を設定した。国交省は技術的助言で、円弧屋根や山折れ屋根、のこぎり屋根など代表的な屋根形状の場合の考え方などを示した。
 国交省によると、14年2月の大雪で、住宅647棟、非住宅388棟に被害が出た。群馬県や埼玉県、東京都など降雪後の降雨が重なった地域で屋根崩落などの被害が集中した。
 社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会が、建築物雪害対策ワーキンググループの検討を踏まえて14年10月にまとめた報告で、降雪後の雨で重くなった雪が大規模で緩い傾斜の屋根の崩壊に影響したと分析。積雪荷重の割り増しなどの対策を求めていた。
 報告を受け、国交省はこれまで、(1)雪の少ない地域で大雪の後に雨が予想される場合、気象庁と国交省が連携して注意喚起する、(2)カーポートを製造する業界団体に対し、積雪荷重を踏まえた設計を周知する、(3)特定行政庁からアーケードなどの所有者、管理者に対する定期的な点検、補修を要請する――といった対策を実施してきた。(佐々木大輔)























ソース :
日経アーキテクチュア 2018_1-25
このページのトップへ