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緩勾配屋根の積雪荷重を強化
 一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨の影響を見込んだ積雪荷重で構造計算を行うことが義務付けられる。国土交通省は1月15日、改正告示(告示594号)を公布した。施行は、公布から1年後の2019年1月15日の予定。14年2月に関東甲信地方を襲った大雪で、埼玉県富士見市の体育館など勾配の緩い大きな屋根の崩落事故が相次いだことを受けた対策だ。
 改正内容は、一定の建築物には、構造計算において用いる積雪荷重に、積雪後の降雨を考慮した割り増し係数を乗じるというものだ。

 対象となる建築物は、(1)多雪区域以外の区域にある建築物(垂直積雪量が15cm以上の区域に限る)、(2)大スパン(最上端から最下端までの水平投影の長さが10m以上)、(3)緩勾配(15度以下)、(4)屋根重量が軽い(屋根版が鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物を除く)――の4項目すべてに該当するものだ。
 多雪区域では過去の観測記録から、積雪荷重に対する降雨による増加荷重の比が小さい傾向が得られたため、割り増し係数による検討を不要とした。
 告示では、割り増し係数を求める計算式を記載。例えば、棟から軒までの長さ25m、勾配2度、垂直積雪量30cmの屋根の場合、割り増し係数は1.25倍になる。建築基準整備促進事業で実施した屋内外実験の結果などを踏まえて、計算式を設定した。国交省は技術的助言で、円弧屋根や山折れ屋根、のこぎり屋根など代表的な屋根形状の場合の考え方などを示した。
 国交省によると、14年2月の大雪で、住宅647棟、非住宅388棟に被害が出た。群馬県や埼玉県、東京都など降雪後の降雨が重なった地域で屋根崩落などの被害が集中した。
 社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会が、建築物雪害対策ワーキンググループの検討を踏まえて14年10月にまとめた報告で、降雪後の雨で重くなった雪が大規模で緩い傾斜の屋根の崩壊に影響したと分析。積雪荷重の割り増しなどの対策を求めていた。
 報告を受け、国交省はこれまで、(1)雪の少ない地域で大雪の後に雨が予想される場合、気象庁と国交省が連携して注意喚起する、(2)カーポートを製造する業界団体に対し、積雪荷重を踏まえた設計を周知する、(3)特定行政庁からアーケードなどの所有者、管理者に対する定期的な点検、補修を要請する――といった対策を実施してきた。(佐々木大輔)



ソース :
日経アーキテクチュア 2018_1-25
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