東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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千葉・浦和の液状化対策工事が中止へ
 千葉県浦安市の宅地の液状化対策で着工後に支障物が見つかった問題で、市は施工方法の変更に対し住民の合意が得られないとして、舞浜3丁目地区の工事を中止する方針を固めた。3月24日に開いた住民向けの説明会で明らかにした。
 市が提示した変更案によると、当初の計画よりも通行規制などを大幅に増やさざるを得ない。市が住民に意向を聞くアンケートを2月に実施したところ、同意率は78%となった。通常のアンケートなら高めの数値と言えるが、市は工事継続には足りないと受け止め、「中止せざるを得ない」との結論を示した。
 浦安市は、地中に固化材を噴射して格子状の地中壁を構築する液状化対策工事を進めている。舞浜3丁目地区では17年1月に見つかった地中の布製ドレーン材への対策として、固化材の噴射量を増やすことを検討した。
 固化材を製造するプラントは当初、定置式のものを公園などに置いて使う予定だった。この方法で噴射量を増やそうとすると、工事完了まであと5年はかかってしまう。自治体が発注する東日本大震災の復興工事に特別枠で国費が投じられる「復興・創生期間」の期限である20年度末までに終えることができない。
 市は工事を急ぐため、定置式プラントのほかに車載プラントを宅地に接する生活道路に二十数カ所にわたって設置する計画を立てた。事業費は95億円から230億円に増える。民有地の液状化対策は原則として所有者の費用負担が必要で、舞浜3丁目地区の場合も住民に1戸当たり180万円程度の負担を求めることで合意していた。市は事業費の増加に伴い国費の補助を増やして、住民の負担増を回避した。
 ただし浦安市は、車載プラントの稼働によって交通規制や騒音、振動など住民生活への影響が大きくなることは必至とみて、それでも工事続行に同意するかどうか意向を聞くことにした。
 78%という結果を低い数値と受け止めたのは、事業計画決定時の着工への同意率と比較したからだ。「着工前の95%と同等以上でなければ工事を続けられない」(市復旧・液状化対策プロジェクト)というのが市の判断だった。
 市が液状化対策に着手した約470戸の宅地のうち、舞浜3丁目地区は393戸で大半を占める。施工者は全て竹中土木・前田建設工業JVだ。同地区の工事を中止することで、工事を続ける宅地はドレーン材が見つからなかった弁天2丁目地区と東野3丁目地区だけになる。(安藤剛=日経コンストラクション)


























ソース :
日経アーキテクチュア 2018_4-12
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