東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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都内251棟が震度6強で「倒壊の危険性
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都内251棟が震度6強で「倒壊の危険性
 近い将来の発生が懸念されている首都直下地震。新橋や新宿、上野などの東京都心部でおなじみの商業施設が、その強い揺れに耐えられないかもしれない――。
 東京都は3月29日、1981年以前の旧耐震基準で建てられた大規模建築物などの名称と耐震診断結果を公表した。2013年に施行された改正耐震改修促進法に基づくもの。耐震診断を実施した847棟のうち18%に当たる156棟が、震度6強以上の大規模地震で「倒壊の危険性が高い」と評価された。「危険性がある」建物を含めると、調査対象の約3割に当たる251棟で倒壊の恐れがある。診断結果は、建物の所有者による報告に基づいてまとめた。
 公表対象となったのは、都が所管する耐震診断が義務付けられた建築物で、23区内では延べ面積1万㎡を超える大規模建築物、多摩部では所管行政庁10市を除く20市町村の建築物だ。診断結果は危険性の高さに応じてⅠ~Ⅲの3段階で示した。Ⅰが「倒壊の危険性が高い」、Ⅱが「危険性がある」、Ⅲが「危険性が低い」だ。評価がⅠやⅡであっても違反建築物というわけではない。
「倒壊の危険性が高い」と評価された建築物には、繁華街に立つ著名な商業施設も少なくない。港区ではJR新橋駅前の「ニュー新橋ビル」や六本木の「六本木共同ビル(ロアビル)」、渋谷区では渋谷のシンボル「渋谷109」が入居する「道玄坂共同ビル」、新宿区では書店大手の紀伊國屋書店が入居する「紀伊國屋ビルディング」、台東区では「アブアブ赤札堂上野店」などが該当した。
 紀伊國屋ビルディングは、東京都選定歴史的建造物にも選ばれている。紀伊國屋書店総務部は「紀伊國屋ビルディングは都から外観の維持を求められているため、外壁を覆うような耐震改修は難しい」と説明する。売り場面積は犠牲になるが、安全を優先するため、建物内側からの耐震補強工事を検討しているという。

 耐震診断の対象となった建築物は、「要緊急安全確認大規模建築物」と「要安全確認計画記載建築物」の2つに分類されている〔図1〕。前者は、不特定多数の人が利用する百貨店 や劇場、病院、体育館などの建築物で、一定以上の規模を持つものだ。
 後者は、震災時に緊急車両が通行する特定緊急輸送道路沿いの建築物などで、高さが前面道路幅員の2分の1以上のものだ。都の発表では、特定緊急輸送道路沿い建築物の耐震化が遅れていることが浮き彫りになった。
 都都市整備局市街地建築部建築企画課では、「建物名の公表前から耐震補強工事などの計画について建築物の所有者などに話をしてきた」と説明する。耐震改修促進法では所有者に耐震診断を義務付ける一方で、耐震改修の実施は努力義務だ。所有者が進んで取り組まなければ耐震化の進捗は望めない。
 特定緊急輸送道路沿いの建築物で「倒壊の危険性が高い」との評価に該当したのは139棟。多摩部で特に目立つという。道路の幅員が狭い場所が多いため、診断対象に比較的、小規模な建築物が含まれている。
 こうした建築物は店舗併用住宅などが多く、所有者の大半が個人事業主だ。都が耐震改修を求めても、資金的な都合で即応できない場合もある。都の担当者は「助成金などの支援について、どこに申請すればよいかなどの知識がない所有者が多い。都からの助言などを通じて、耐震改修に取り組んでもらいたい」と話す。

 耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表は、各都道府県が進めてきた。国土交通省によると3月末時点で、47都道府県のうち和歌山県が未発表になっている。都の発表も他の道府県に比べて遅かった。公表のタイミングについて、都は「『東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例』があり、大規模建築物とセットで発表する計画だった」と説明する。(江村英哲)


〔図1〕目立つ特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の遅れ
  安全性評価Ⅰ
(危険性高い)
安全性評価Ⅱ
(危険性あり)
安全性評価Ⅲ
(危険性低い)
改修工事中
要緊急安全確認大規模建築物
(百貨店、劇場、病院など)
17棟 27棟 346棟 8棟
要安全確認計画記載建築物
(特定緊急輸送道路沿道建築物)
139棟 68棟 238棟 4棟
東京都の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断の結果。特定緊急輸送道路の沿道の建築物で、安全性評価Ⅰ(大規模地震の震動で倒壊・崩壊の危険性が高い)の割合が大きい
(資料:取材を基に本誌が作成)

ソース :
日経アーキテクチュア 2018_4-26
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