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実在建築士をかたり無資格設計
 建築士の無資格者が神奈川県に実在する二級建築士や設計事務所の名をかたって戸建て住宅などの設計や確認申請などを手掛けていたことが発覚した。神奈川県が5月7日に公表した。県によると、資格なしに設計を行ったのは、51歳の男性、脇坂佳幸氏。これまでの調査で、同氏が設計や工事監理の一部、建築確認の申請手続きを行った建物は、少なくとも55件あると判明している。同氏が建築確認を申請した指定確認検査機関は複数存在するが、県は機関名を明らかにしていない。
 事件が報告されたのは4月5日。民間の指定確認検査機関から県に情報が寄せられた。確認検査機関が、ある建物の建築確認を申請した設計事務所に連絡を取った際、当該事務所が関わっていないことが発覚。「同様の申請が25件ある」と県に伝えた。建築確認を提出した人物の電話番号に連絡を取ったことで、脇坂氏が名をかたっていたことが分かった。同氏は事情徴収で、25件のほかにも実在する設計事務所をかたって設計などを行ったことを認めた。
 県は関係自治体に特定作業を依頼。建築確認記録を遡って調べたところ、脇坂氏が設計などに関わった建物が13年10月以降に55件存在すると分かった。神奈川県内の54件、東京都内の1件だ〔図1〕。県を含む関係特定行政庁は5月2日までに55件すべての建築主に対して、建築基準法に適合しているかどうかの報告を求める通知を出した。
 5月7日時点では、県が特定行政庁である寒川町内の3件が建基法に適合していることを確認した。県県土整備局建築住宅部建築安全課の担当者は、「4号特例があるため、構造的に安全かどうかの確認を急がなければならない」と話す。
 今回の事案は木造戸建て住宅が大半で、4号特例に該当する建物が多い。特定行政庁は、4号特例で審査が省略された項目などに閲し、居住者の安全確保のため、建築主などに法適合の確認と報告を求めている。建築士の知見が必要となるため、県では県建築士事務所協会を調査業務の相談窓口とした。

 神奈川県の黒岩祐治知事は5月8日の定例会見で、「建築確認および検査制度をないがしろにするもので許しがたい。法令に基づいて厳格に対応したい」と語った。県内では12年にも自らを一級建築士と詐称した人物が業務を行っていた事案が発覚。県は再発防止策として、建築主に対して契約時に建築士免許の原本確認を行うよう周知してきた。
 今回の問題を受け、県は対策が不十分だったと判断。黒岩知事は新たな再発防止策について、「申請内容の確認に当たって、関係自治体や指定確認検査機関が建築士事務所に直接連絡をして実在の建築士であるか確認するよう、しっかりと取り組んでいきたい」と語った。(江村英哲)


〔図1〕横浜市内の26件が最多
特定行政庁名 件数
県内(54件) 神奈川県(※寒川町のみ) 3件
横浜市 26件
川崎市 0件
相模原市 0件
横須賀市 0件
藤沢市 3件
鎌倉市 1件
厚木市 0件
平塚市 2件
小田原市 0件
秦野市 0件
茅ヶ崎市 19件
大和市 0件
県外(1件) 東京都大田区 1件
合計   55件
二級建築士をかたった人物が設計などに携わったと考えられる建物の件数。横浜市の26件は同じ指定確認検査機関に建築確認が申請されていた(資料:神奈川県)


ソース :
日経アーキテクチュア 2018_5-24
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