東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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全国1700棟が震度6強で倒壊の恐れ
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全国1700棟が震度6強で倒壊の恐れ
 国土交通省は、耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた大規模建築物などの耐震診断結果の公表状況をまとめた。全国約1万600棟のうち約1700棟(全体の約16%)が、震度6強以上の地震で倒壊する危険性があることが明らかになった。
 国交省は改修や建て替えを促し、2025年をめどに耐震性不足のものの解消を目指す。4月23日の社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で報告した。
 改正耐震改修促進法で耐震診断を義務付けた建築物は、要緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載建築物の2つに分類される。
 要緊急安全確認大規模建築物は、病院や店舗、旅館といった不特定多数の者が利用する建築物、学校や老人ホームなどの避難弱者が利用する建築物のうち、一定規模以上のものを指す。診断結果の報告期限は15年12月末で、46都道府県が結果を公表済み。東京都の一部の特定行政庁と和歌山県は未公表だ。  国交省の集計によると、46都道府県の計1万600棟のうち、震度6強以上で倒壊の危険性が高い建築物は約1000棟、倒壊の危険性がある建築物は約700棟あった。未報告の建築物は約100棟あった〔図1〕。  一方、要安全確認計画記載建築物は、自治体が指定する避難路沿道建築物や、都道府県が指定する防災拠点建築物を指す。耐震診断結果の報告期限は自治体が指定する。
 国交省によると、避難路沿道建築物については15都府県61市町村が対象道路を指定し、うち東京都や大阪府などが結果を公表。防災拠点建築物は29道県が対象建築物を指定し、15道県が結果を公表した。  国交省は今後、耐震診断義務付け建築物について特に重点的に耐震化に取り組む方針で、2025年に耐震性不足の建物を解消するという目標を新たに設定。自治体による耐震改修促進計画の見直しを推進し、20年以降の目標の設定を促す。

 診断結果を公表していない和歌山県における対象建築物は103棟。和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の担当者は、「対象建築物における耐震診断は完了し把握しているが、結果公表による風評被害を懸念している。他府県の自治体に結果公表による各施設の収益などへの影響の有無について聞き取り調査を行っているが、情報が不十分のため判断しかねる」と語った。
 和歌山県は対象建築物のうち、県が定めた条件を満たす施設に対し、国の支援制度に加え、県独自の補助制度を設けている。県によると、補助制度を活用したのは23棟。このうち約半数は耐震改修工事が完了している。残りの半数は工事進行中、工事予定の調整中だという。(坂本曜平)


〔図1〕全体の約16%に「倒壊の危険性」
大地震に対して倒壊・崩壊する危険性 棟数 割合
Ⅰ(危険性が高い) 約1000棟 約9%
Ⅱ(危険性がある) 約700棟 約7%
Ⅲ(危険性が低い)※改修工事中のものも含む 約8800棟 約83%
未報告 約100棟 約1%
合計 約1万600棟  
「要緊急安全確認大規模建築物」に関する耐震診断結果の状況。東京都の一部の特定行政庁と和歌山県は耐震診断結果を公表していない。全国で約1700棟が震度6強以上の地震で倒壊の危険性がある(資料:国土交通省)


ソース :
日経アーキテクチュア 2018_5-24
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