東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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ブロック塀の耐震診断を義務化へ
 国土交通省は、倒壊の危険があるブロック塀の撤去や改修を促す仕組みの検討を始めた。6月18日に発生した大阪北部地震で塀倒壊による死者が出たことを受けた対策だ。8月3日に開いた社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で、所有者などへの注意喚起に加え、耐震改修促進法の枠組みを活用して既存の塀の耐震診断・改修を進めるといった今後の対策方針を示し、委員の了承を得た。
 国交省は会合で、大阪北部地震でのブロック塀などの被害状況の調査結果を報告した。応急危険度判定で「危険」と判定された塀のうち、倒壊・傾斜などの被害が出たものを建築研究所の研究員が調査したもので、調査対象全10件について「何らかの基準不適合が疑われた」との見解を示した〔図1〕。そのうえで基準見直しは行わず、現行基準に適合しない既存の塀のチェックを強化する方針を打ち出した。

 国交省が示した塀の安全確保策は大きく4つ。1つ目は、塀の所有者などへの情報発信や注意喚起だ。6月21日に公表した「安全点検チェックポイント」の周知を徹底するほか、各自治体の取り組みを共有する。
 2つ目は、耐震改修促進法による塀の耐震診断・改修の推進だ。一定の高さを超える塀について、避難路沿いの建築物と同様、耐震診断・改修を促す仕組みなどを検討する。
 3つ目は、現行基準に適合しない塀の撤去や改修に対する支援制度の周知。新たな支援策についても検討する。4つ目は、違反に対する厳正な対処だ。
 委員からは「1978年の宮城県沖地震の被災地では、当時から塀の安全対策に取り組んでいる。基準に適合した塀の割合が他の地域より高い、など成果が出ている事例を共有すべきだ」(清家剛・東京大学大学院准教授)といった意見があった。
 一連の対策に必要な事業費は、「耐震対策緊急促進事業」として2019年度予算の概算要求に盛り込んでいる。除却、改修を支援するほか、行政、専門家、地域住民などが連携して行う通学路の安全確保のための取り組みを促進する方針だ。
 国交省は8月30日、設計者や施工者、製造者、販売者などの事業者団体が参加する関係団体連絡会議を開催し、ブロック塀の安全確保対策を協議。関連団体に電話相談窓口を設置することなどを盛り込んだ行動指針を申し合わせた。(森山敦子)


〔図1〕調査対象全10件で何らかの基準不適合の疑い
段数 被害状況 基準不適合が疑われる内容
9 転倒 縦筋・横筋なし、控え壁間隔3.4m超
5 転倒 基礎なし
9 転倒 控え壁なし
6 傾斜(10.3°) 縦筋120cmピッチ、横筋なし、基礎不十分の恐れ
8 傾斜(4.9°) 縦筋120cmピッチ、控え壁なし、基礎不十分の恐れ
7 傾斜(1.1°) 縦筋120cmピッチ、控え壁なし
7 傾斜(1.7°) 控え壁なし
7 傾斜(不明) 控え壁なし
8 傾斜(1.1°) 控え壁なし
8 傾斜(不明)、撤去済み 控え壁なし、基礎不十分の恐れ








ソース :
日経アーキテクチュア 2018_9-13
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