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建築構造設計事務所として創業し、大手ゼネコン様に育んで頂いた当社は、あらゆる建物の空間確保前提とする構造技術を核として『3つの事業』を行い、社会の安全と安心につながる技術ソリューションの提供を行っております。
A.建築設計
設計部は、新築案件の設計業務を行っています。当社は、1980年の創業より大手ゼネコン様からの構造設計業務受注を中心に活動をはじめ、超高層マンション･工場・ショピングセンターなど比較的高度な構造技術を要する建物の構造設計を行っておりましたが、「地震などの災害に強く、安全で安心して暮らせる建物をお客様に提供する」と言う創業時からの設計理念の実現をより確かなものとするために、現在では基本計画から参加し、耐震性能の高いデザインのご提案、災害時の天井や壁仕上げ材を落下させないデザインのご提案など、構造技術者の目線でデザインする事で、建物骨格の耐震性能だけではなく、災害時に想定される様々な現象をアクティブに捕らえた総合プランナーを目標としています。
【事業内容】
●建築施設の意匠・構造・設備設計
●土木施設の意匠・構造設計
●建築施設の意匠・構造・設備設計
●土木施設の意匠・構造設計
ビルケア事業部
当社のビルケア事業の主な業務としては、耐震調査･耐震診断･耐震補強･施工監理が代表的な業務となっています。耐震診断案件数は平成7年から平成22年末までの期間で1,018棟、その内補強設計は約37%実施しています。当初は官庁施設などの公共建物や公立の文教施設が過半を占めていましたが、平成14年頃からは大型工場の生産施設の診断が急増すると共に工場内で発生する様々なケア業務も行う様になりました。当社のケア業務の大部分は工場に関するケア業務となっています。近年、企業の社会的責任を果たす活動（CSR）や事業継続計画（BCP）、コンプライアンスが叫ばれる中で、法適合や事業継続に伴う問題のご相談や検証業務依頼が少しずつではありますが増加傾向を示しております。また、工場は、業務特性として生産設備･製造過程の守秘義務や入所教育などの安全管理システムなどが存在しますので、当社では独自に生産施設業務マニュアルの作成とスタッフの安全教育を入所毎に行うと共に万が一のトラブルに対しての保険に加入して各種業務を行っております。
【事業内容】
●ビルケア
当社のビルケア事業は、工場の生産施設の現場で起こる様々な現象に伴うケアから始まり、多くの経験と技術力をベースに、確かな結果を目標としています。実際に当社で行ったビルケア業務をご紹介します。
●建築土木施設の耐震調査・耐震診断・補強設計・補強パースの作成
●事業継続計画に関する設備機器の耐震性能の確認と補強設計
●配管設備架台の図面再生と補強設計
●サイロ･煙突･地上タンクの耐震診断と補強設計
●天井走行クレーンの変更や増設に伴う補強検討
●建物の減築や劣化現象に伴う構造検討と補強設計
●設備基礎の免震化・制震化に伴う構造検討
●設備基礎や設備架台の設計
●生産ライン変更に伴う構造検討
●RC床の変形に伴うフラット化改修設計
●工場屋根の漏水に伴う改修設計
●既存建物の基礎免震化構造設計
●工場施設管理に伴う建物平面図・敷地配置図の作成（CAD化）
●調査業務
各種の調査業務は、調査結果と共に原因を明確にさせる必要が有る事や複雑な鉄骨構造の調査には専門知識が必要となる事などの理由から当社が行う全ての調査業務は、構造設計一級建築士などの有資格者が直接行っています。建物の耐震調査では、この調査内容が診断結果や補強量に大きく影響が出てしまいます。
●建築土木施設の耐震調査
●配管設備架台の構造図面再生に伴う調査
●石油プラント施設の耐震調査
●サイロ･煙突･地上タンクの耐震調査
●錆やひび割れ劣化の調査
●不同沈下測定調査
●外壁仕上げの剥離調査
●建物変形測定調査
●床レベル測定調査
●クレーンレールレベル測定調査
●防水層の漏水調査
●検査
既存建物の構造への影響が少ない非破壊検査を基本としています。
●コンクリート強度検査
●コンクリート中性化検査
●シュミットハンマー検査
●コンクリートX線検査
●鉄骨溶接部UT検査
●鋼材種別検査
●鋼材の堅さ検査
●アスベスト含有検査
●地中埋設物の非破壊検査
●ビルケア
当社のビルケア事業は、工場の生産施設の現場で起こる様々な現象に伴うケアから始まり、多くの経験と技術力をベースに、確かな結果を目標としています。実際に当社で行ったビルケア業務をご紹介します。
●建築土木施設の耐震調査・耐震診断・補強設計・補強パースの作成
●事業継続計画に関する設備機器の耐震性能の確認と補強設計
●配管設備架台の図面再生と補強設計
●サイロ･煙突･地上タンクの耐震診断と補強設計
●天井走行クレーンの変更や増設に伴う補強検討
●建物の減築や劣化現象に伴う構造検討と補強設計
●設備基礎の免震化・制震化に伴う構造検討
●設備基礎や設備架台の設計
●生産ライン変更に伴う構造検討
●RC床の変形に伴うフラット化改修設計
●工場屋根の漏水に伴う改修設計
●既存建物の基礎免震化構造設計
●工場施設管理に伴う建物平面図・敷地配置図の作成（CAD化）
●調査業務
各種の調査業務は、調査結果と共に原因を明確にさせる必要が有る事や複雑な鉄骨構造の調査には専門知識が必要となる事などの理由から当社が行う全ての調査業務は、構造設計一級建築士などの有資格者が直接行っています。建物の耐震調査では、この調査内容が診断結果や補強量に大きく影響が出てしまいます。
●建築土木施設の耐震調査
●配管設備架台の構造図面再生に伴う調査
●石油プラント施設の耐震調査
●サイロ･煙突･地上タンクの耐震調査
●錆やひび割れ劣化の調査
●不同沈下測定調査
●外壁仕上げの剥離調査
●建物変形測定調査
●床レベル測定調査
●クレーンレールレベル測定調査
●防水層の漏水調査
●検査
既存建物の構造への影響が少ない非破壊検査を基本としています。
●コンクリート強度検査
●コンクリート中性化検査
●シュミットハンマー検査
●コンクリートX線検査
●鉄骨溶接部UT検査
●鋼材種別検査
●鋼材の堅さ検査
●アスベスト含有検査
●地中埋設物の非破壊検査
技術コンサルタント事業部
各種建築物の意匠・構造・設備に関するコンサルタント業務を行います。お客様の立場に立ち公正・中立な立場で、お客様の建築物に対するご要望・建物の目的・性能、費用、法律を十二分に満たす為の指針、アドバイスを行ってまいります。また、他社が行った構造検討に対して内容の精査も致します。構造検討に対して質疑事項がある場合は他社との直接折衝も可能です。
当社のコンサルタント業務は、長年大手ゼネコン設計部に所属し豊富な経験を持つ「一級建築士」や「構造設計一級建築士」である設計・施工・法令に精通した技術者が担当します。
当社のコンサルタント業務は、長年大手ゼネコン設計部に所属し豊富な経験を持つ「一級建築士」や「構造設計一級建築士」である設計・施工・法令に精通した技術者が担当します。
【事業内容】
● 構造計画コンサルタント
設計物件が構造上必要な耐力を備えるよう構造計画を立て、構造計算を行い検証します。超高層ビルや工場など大規模な空間を要する建築物や複雑な形状の建築物では全体の設計に関わるウエイトが大きくなります。
● 意匠計画コンサルタント
設計物件が社会や施主から求められた美観と機能を兼ね備えるよう設計を行い、構造・設備などにおいて求められる機能を考慮した上で、全体の構成・形状の方針を計画します。
● 振動系構造計画コンサルタント
時刻歴応答解析など主に高層建築物等に用いられている高度な構造計算での構造計算書作成または精査。建築基準法では、高さ60m超の超高層建築物等の構造計算を行う場合は、（1）時刻歴応答解析法を用いること、（2）国土交通大臣が指定する特定評価機関でその構造計算内容等の審査を受けることと規定されています。
● エネルギー法検証コンサルタント
エネルギーの釣り合いに基づく耐震計算法を用いた構造計算書の作成または精査。特に鉄骨造建築物や履歴吸収型ダンパーを設置した建築物に適した検証法で、2000年の建築基準法施工令の改正により、性能を基盤とした新たな検証方法として限界耐力計算が位置付けられるとともに、今後の新しい性能評価法等に対応するため、限界耐力計算と同等以上に安全さを確かめることができる構造計算として国土交通大臣が定める構造計算（告示）を採用できることとされました。
● 構造適合性判定コンサルタント
構造計算適合性判定を要する建築物に必要な構造計算書の作成または精査。
平成18年の通常国会での建築基準法の改正によって、高度な構造計算を要する高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を義務付けられました。
●構造計算適合判定を要する主な建築物
※構造方法について大臣認定を受けた建築物は該当しません。
● BCP構造コンサルタント
事業継続計画（BCP：business continuity plan）に基づく建築物の構造に関するコンサルタント。 主に地震災害における建築物の損傷や倒壊でどこから壊れるのかを調べ、被害が起こりやすい箇所から重要な設備や人員を避けるなど、生産ライン配置検討のクライテリア（判断基準）を作成します。
● その他の構造コンサルタント
お客様の建築物に関する不安や疑問に対応致します。例えば、「工場内に中2階を作りたいがどうすればいいのか？法律上問題ないのか？どこに施工を頼むのがいいのか？」「重量のある設備を2階や屋上に設置したいが設置する床や屋根はその重量に耐えられるのか？」等、当社技術者が検証しお答え致します。
● 構造計画コンサルタント
設計物件が構造上必要な耐力を備えるよう構造計画を立て、構造計算を行い検証します。超高層ビルや工場など大規模な空間を要する建築物や複雑な形状の建築物では全体の設計に関わるウエイトが大きくなります。
● 意匠計画コンサルタント
設計物件が社会や施主から求められた美観と機能を兼ね備えるよう設計を行い、構造・設備などにおいて求められる機能を考慮した上で、全体の構成・形状の方針を計画します。
● 振動系構造計画コンサルタント
時刻歴応答解析など主に高層建築物等に用いられている高度な構造計算での構造計算書作成または精査。建築基準法では、高さ60m超の超高層建築物等の構造計算を行う場合は、（1）時刻歴応答解析法を用いること、（2）国土交通大臣が指定する特定評価機関でその構造計算内容等の審査を受けることと規定されています。
● エネルギー法検証コンサルタント
エネルギーの釣り合いに基づく耐震計算法を用いた構造計算書の作成または精査。特に鉄骨造建築物や履歴吸収型ダンパーを設置した建築物に適した検証法で、2000年の建築基準法施工令の改正により、性能を基盤とした新たな検証方法として限界耐力計算が位置付けられるとともに、今後の新しい性能評価法等に対応するため、限界耐力計算と同等以上に安全さを確かめることができる構造計算として国土交通大臣が定める構造計算（告示）を採用できることとされました。
● 構造適合性判定コンサルタント
構造計算適合性判定を要する建築物に必要な構造計算書の作成または精査。
平成18年の通常国会での建築基準法の改正によって、高度な構造計算を要する高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を義務付けられました。
●構造計算適合判定を要する主な建築物
| 構造の種別 | 該当する建築物 |
| 木造 | 高さが13ｍまたは軒の高さが9ｍを超える建築物 等 |
| Ｓ造 | 地階を除く階数が4以上ある建築物 等 |
| ＲＣ造またはＳＲＣ造 | 高さが20ｍを超える建築物 等 |
| 上記以外の建築物で許容応力度等計算または保有水平耐力計算、限界耐力計算等を行ったもの、または、国土交通大臣の認定を受けたプログラミングにより安全性を確かめた建築物 | |
● BCP構造コンサルタント
事業継続計画（BCP：business continuity plan）に基づく建築物の構造に関するコンサルタント。 主に地震災害における建築物の損傷や倒壊でどこから壊れるのかを調べ、被害が起こりやすい箇所から重要な設備や人員を避けるなど、生産ライン配置検討のクライテリア（判断基準）を作成します。
● その他の構造コンサルタント
お客様の建築物に関する不安や疑問に対応致します。例えば、「工場内に中2階を作りたいがどうすればいいのか？法律上問題ないのか？どこに施工を頼むのがいいのか？」「重量のある設備を2階や屋上に設置したいが設置する床や屋根はその重量に耐えられるのか？」等、当社技術者が検証しお答え致します。