東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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トピックス Topics
「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について ≫詳細≪
(平成25年10月4日、国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課より情報提供)
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に係る助成が平成28年度まで延長することが決定しました。
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定 ≫詳細≪
(平成25年3月8日、政府は耐震改修促進法改正案を閣議決定)
東京都における特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の実施が “義務化” されます。≫詳細≪
(平成23年6月28日に特定緊急輸送道路が告示されました)
 平成28年4月14日夜9時半頃、熊本県益城町を震源に震度7(M6.5)の揺れを観測したのを皮切りに、16日未明には阪神大震災級のM7.3、震度7の地震が発生しました。この地震の特徴は、震源地を東へ移動させながら、震度5以上の大規模な地震を頻発させていることです。津波の発生はなく、火災による被害も一部にとどまるものの、連続して襲う激しい揺れが広範囲にわたる家屋の倒壊と大規模な土砂崩れを引き起こしています。
 この災害でお亡くなりになった方々に心から哀悼を捧げると共に被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災された地域の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
 当社では、財団法人日本防災協会発行「被災度判定基準及び復旧技術指針」に基づいて被災建物の恒久・継続使用を目的とする建物調査・診断・補強設計業務を開始しています。
『安全・安心』に関わる建築ニュース News
最大3万棟で石綿対策未実施
 人体に有害とされる吹き付けアスベスト(石綿)を使用した可能性のある民間の小規模建築物は、最大8万2000棟。そのうちアスベスト対策を実施していない建物は最大3万棟に及ぶ可能性がある――。国土交通省がこうした推計を公表した。  国交省は今後、さらに詳しいアスベストの使用実態を把握し、アスベストの含有調査や除去などを支援する考えを改めて打ち出す方針だ。…
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業務最前線 The business front
業務最前線 現在、大型生産施設、病院、オフィスビルの耐震関連業務を行っています。また、コンサルタント事業部では、生産施設の建物・配管ラックスタンションなどの耐震化計画に向けたCM業務を行っています。CM(コンストラクション・マネジメント)業務では、工場側の利益に立ったマネージマント業務を行うと共にBCPやFIMと言った施設管理システムについてもご提案しております。このCM業務では、中立に徹する必要があるため、設計などの実施業務に弊社は関わりを持たないことを基本とします。
■ 新耐震設計の建築物でも『耐震診断』
 東北地方太平洋沖地震により1981年(昭和56年)以降の新耐震基準で建てられた建築物でも耐震診断の実施案件が増加しています。
■ 設備関連について
 地震後にスタンションや設備架台、天井クレーンレール等についてのご相談を多く頂いております。
 スタンションなどの耐震性は、建築基準法の構造規定外のため正規に構造計算を行ったものが少なく、虚弱な構造となっている場合があります。
 当社では、スタンション・サイロ・煙突・タワーなどの設計や耐震診断、天井クレーンガーターの変位対策、クレーンの増設といった生産工場の抱える問題を扱っております。今後の地震対策をご検討されている方はご相談ください。
■ 店舗からオフィスへのコンバージョン例

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事務所移転等のコンバージョン例をご紹介します。

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TSCの取り組み Business measure
マネジメントシステム
当社は常にお客様側に立ったマネジメントシステムを構築し、お客様のご要望を満足して頂ける建築施設の提供に努めています。