東洋構造コンサルタント株式会社 1級建築士事務所
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トピックス Topics
「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について ≫詳細≪
(平成25年10月4日、国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課より情報提供)
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定 ≫詳細≪
(平成25年3月8日、政府は耐震改修促進法改正案を閣議決定)
 平成30年9月6日3時頃、北海道胆振地方中東部を震源に震度7(M6.7)の揺れを観測した地震が発生しました。今回の地震では強震動によって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生しました。
 この災害でお亡くなりになった方々に心から哀悼を捧げると共に被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災された地域の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
 当社では、財団法人日本防災協会発行「被災度判定基準及び復旧技術指針」に基づいて被災建物の恒久・継続使用を目的とする建物調査・診断・補強設計業務を開始しています。
『安全・安心』に関わる建築ニュース News
ブロック塀の耐震診断を義務化へ
 国土交通省は、倒壊の危険があるブロック塀の撤去や改修を促す仕組みの検討を始めた。6月18日に発生した大阪北部地震で塀倒壊による死者が出たことを受けた対策だ。…
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業務最前線 The business front
業務最前線 現在、大型生産施設、病院、オフィスビルの耐震関連業務を行っています。また、コンサルタント事業部では、生産施設の建物・配管ラックスタンションなどの耐震化計画に向けたCM業務を行っています。CM(コンストラクション・マネジメント)業務では、工場側の利益に立ったマネージマント業務を行うと共にBCPやFIMと言った施設管理システムについてもご提案しております。このCM業務では、中立に徹する必要があるため、設計などの実施業務に弊社は関わりを持たないことを基本とします。
■ 新耐震設計の建築物でも『耐震診断』
 東北地方太平洋沖地震により1981年(昭和56年)以降の新耐震基準で建てられた建築物でも耐震診断の実施案件が増加しています。
■ 設備関連について
 地震後にスタンションや設備架台、天井クレーンレール等についてのご相談を多く頂いております。
 スタンションなどの耐震性は、建築基準法の構造規定外のため正規に構造計算を行ったものが少なく、虚弱な構造となっている場合があります。
 当社では、スタンション・サイロ・煙突・タワーなどの設計や耐震診断、天井クレーンガーターの変位対策、クレーンの増設といった生産工場の抱える問題を扱っております。今後の地震対策をご検討されている方はご相談ください。
■ 店舗からオフィスへのコンバージョン例

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事務所移転等のコンバージョン例をご紹介します。

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TSCの取り組み Business measure
マネジメントシステム
当社は常にお客様側に立ったマネジメントシステムを構築し、お客様のご要望を満足して頂ける建築施設の提供に努めています。