義務の対象となる建物所有者は次のことが必要となります。
・「特定緊急輸送道路」の沿道にある「特定沿道建築物」の所有者は、平成23年10月以降、耐震診断や改修の実施状況を報告する。
・耐震診断を実施していない場合には、平成24年4月以降、耐震診断を実施する。
・耐震診断の結果、耐震性能を満たしていない場合には、耐震改修等を実施するよう努める。
・耐震診断や改修を実施した際は、その旨を知事に報告する。
これらの義務が履行されない場合には、建物の名称を公表されたり、罰金、過料が科されたりすることがあります。

23年	4月1日	条例施行
	6月末頃	特定緊急輸送道路の告示（※1）
	10月1日	耐震化状況の報告書の提出開始（※2）
24年	4月1日	耐震診断の実施義務化開始

※1：平成23年6月末頃に緊急輸送道路のうち特に沿道建物の耐震化を進めなければならない道路を「特定緊急輸送道路」として告示されます。（6月28日に特定緊急輸送道路が告示されました）
※2： 報告書の提出期間は10月から3ヶ月間とします。

耐震診断費用について、平成25年度までの間は、原則として所有者負担がなくなる助成制度が整備されます。
助成申請は各区市で受け付けます。態勢の整っている区市から順次申請を受け付けます。

耐震診断費用負担割合


●助成制度は平成23年度から25年度まで適用されます。
●建築物の立地する区市町村にかかわらず、公平に公的負担します。（国費と都費で負担）
●ほとんどの建築物で、実質、所有者負担なしの制度とします。
　ただし、図面の有無・建築物の構造等によっては自己負担が生じる場合があります。

助成基準額
1,000㎡以下の部分 ：2,000円／㎡
1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分 ：1,500円／㎡
2,000㎡を超える部分 ：1,000円／㎡

補強設計・耐震改修費用については、平成27年度までの間、従来の助成制度における所有者負担の一部を軽減します。