東京都が指定した特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断を義務化する条例です。
　平成23年３月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（東京都条例第36号）及び同条例施行規則（東京都規則第22号）が公布されました。条例は「首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する。」との理由で制定されました。
　該当する建築物（特定沿道建築物）及び助成制度については当社ホームページに専用ページを設けておりますのでこちらをご覧ください。