■フィリピンODA水理実験施設　精査業務

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　フィリピンへのODAとして水理実験の為の施設や実験装置が寄贈されましたが、現地に搬送した装置の中で水理実験装置２台に変形などの異常が確認された為、フィリピン政府は日本のコンサルタント会社（PCI）を通じて実験装置が要求する条件を満しているか否かについて設計者や製作者からの資料精査を行いました。
　当社は、実験装置を製作した会社側からの依頼でこの精査業務に第３者の構造技術者として参加しました。精査の結果、製作コストを下げる目的で構造設計をせず、経験値で製作したことが判明した為、大がかりな補強工事が必要となりました。
　補強工事は、日本から資材を搬送や作業人員を派遣しての工事でしたので、実験装置を製作した会社は、大きな経済的な負担を抱える結果となりました。
　当社では、工場内の企業継続計画（BCP）の関連業務として設備架台やパイプラインの耐震性能の評価判定と補強設計業務を行っていますが、この様な設備架台などの製作に構造技術者が関与していない場合が多く、非常に危険な状況に遭遇する事が度々あります。

■設計精査業務
　当社では、構造設計や耐震補強設計などの精査業務をコンサルタント事業部が担当しています。建物の耐震診断や補強設計では、新築時の確認申請などの第３者評価判定を必要としませんので、ほぼ全ての精査案件で何らかの修正事項が存在しています。特に工場では、複雑な鉄骨架構と特殊な荷重の扱いなど診断を行う上で条件設定や架構の解析方法が難しく、適切な評価判定をされていないケースが多く、結果として過剰な補強となっています。この様な場合の対策としては、新築時の確認申請を受け付けている第３者評価評定機関の評定取得、あるいは当社の様なコンサルタント会社への精査業務を前提として発注する事をお薦めします。

■中国遺棄化学兵器貯留施設　設計コンサルタント業務

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　第２次世界大戦に旧日本軍が中国に残してきた化学兵器の処理方法として、貯留施設を建設しそこに一時保管する計画が始まりました。日本政府のコンサルタントとして民間企業２社からなるPCMを設立し、当社はPCMからの依頼で本案件の貯留施設の基本計画を担当する事となり、施設の基本計画だけでなく搬入システムや維持管理システムに至るまでの計画立案を行いました。
　発掘回収された化学兵器をドラム缶に詰め、１つの貯留施設で約25,000本を保管します。化学兵器は雨に濡らさない為に雨天時の搬入システムや貯留槽への雨水進入を防ぐ方法、液漏れが発生した場合の管理システムなどについても計画しました。
　ただ、PCMを構成するコンサルタント会社（PCI）の不祥事が原因で当社の設計コンサルタント業務は中止となり、本計画が実行されず残念な結果と成りましたが、平成１１年から続く本事業は平成２３年現在も継続中です。詳しくは、「内閣府大臣官房　遺棄化学兵器処理室」のホームページをご覧下さい。